共同通信社は２６日、日銀が７月１日に公表する６月の企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンク１３社の予想を集計した。最も関心が高い大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予想平均は、前回の３月調査から１ポイント下落のプラス１６と小幅に悪化する見通しとなった。中東情勢の緊迫による原油の価格上昇や供給制約が要因となる。
３カ月後の先行きは１ポイント下落のプラス１３。中東の混乱が収束しても原油価格はすぐには下がらないとの見方から、企業の不安は根強い。
大企業非製造業のＤＩの予想平均は横ばいの３６だった。先行きは１ポイント上昇の３０となった。