選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案が２６日の衆院本会議で、賛成多数により可決され、衆院を通過した。ＳＮＳ事業者に対し、虚偽の情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。ただ具体的な措置は事業者に委ね、罰則は設けない。
改正するのは公選法と情報流通プラットフォーム対処法。自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいの与野党６党が共同提出した。施行日は来年３月１日で、来春の統一地方選での適用を目指す。