３月期決算の上場企業の定時株主総会が２６日、集中日を迎えた。東京証券取引所によると、全体の３割に当たる６５６社が開催。電気自動車（ＥＶ）戦略の見直しに伴い上場以来初めて赤字に転落したホンダや、不祥事が発覚した企業には株主から厳しい声が予想される。アクティビスト（物言う株主）など投資家からの株主提案数は高止まりしている。
三井住友信託銀行の集計によると、６月総会の企業で株主提案を受けたのは１０６社で、過去最多だった前年の１１４社に次ぐ数だった。取締役の選任や解任に加え、定款変更などガバナンス（企業統治）関連の提案が多くなっている。
東証によると、１９９５年には９割以上の企業が同じ日に開いていた。近年はより多くの株主が参加できるよう分散が進んだが、第一ライフ資産運用経済研究所によると、今年は集中日の開催が６年ぶりに３割を超えた。総会前に開示する有価証券報告書の作成作業が煩雑化しており、早期開催が難しくなっている可能性があるという。