日本維新の会は２６日、外国人政策について平口洋法相に提言した。自民党との連立合意書にも盛り込まれた、外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」に関し「２０２６年度中に基本方針を示すべきだ」と主張。本人だけでなく「帯同家族を含めた受け入れ実態の的確な把握」も促した。
「留学」や、専門知識を生かした職業向けの「技術・人文知識・国際業務」（技人国）などの在留資格を挙げ、制限検討が不可欠だとした。
また、不動産取得について「都市部のマンションや特定地域の不動産が、外国人に集中的に取得される事例が指摘される」とし、実態把握や透明性の向上を求めた。