経済安全保障上の重要情報の保全を目的に、民間人も含め身辺調査で信頼性を認めた人だけが情報を扱える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」について、政府は２６日、運用状況をまとめた初の報告書を閣議決定した。適性評価の対象となったのは公務員１８人のみで、民間人はゼロだった。
期間は「重要経済安保情報保護・活用法」施行日の昨年５月１６日～昨年末。保全対象は漏えいした場合に国の安保に支障を来す恐れがある「重要経済安保情報」で、政府は昨年末までに１９件を指定した。外国政府から提供された量子技術の情報や、重要物資の安定供給に関する情報分析の方針などが当たる。
調査の結果、公務員１８人の全員が適格と認められた。内訳は内閣府が１７人、国土交通省が１人。適性評価を拒んだのは５人で、このうち２人はいったん同意したものの途中で取り下げた。
重要経済安保情報保護・活用法は、政府が運用状況を毎年１回国会に報告するよう義務付けている。