【ニューヨーク共同】米東部ボストンの連邦地裁は２５日、トランプ大統領が郵便投票の制限を図る目的で出した３月の大統領令について「憲法は大統領に選挙に関するいかなる特定の権限も与えていない」として主要部分を違憲と判断し、差し止めを命じた。政権側は控訴する意向だ。
郵便投票は野党民主党支持者の方が利用する傾向にあるとされる。選挙運営に関する権限の多くは各州が持っており、トランプ氏は１１月の中間選挙を前に選挙制度改革への圧力を強めていた。
大統領令は政府当局に対し、投票資格を持つ米国民のリストを作成して各州に送付するよう指示。民主党主導の各州が「権限の逸脱だ」として提訴していた。