【ワシントン共同】米国の対台湾窓口機関、米在台協会（ＡＩＴ）は２４日、米国の州知事や企業トップに対し、中国当局が台湾と関係を持たないよう圧力をかけてきた場合には国務省に通報するよう求める書簡を出したと発表した。中国当局が米国の台湾政策について「虚偽」の主張を展開していると注意喚起した。
書簡は国務、商務、農務３省の高官が連名で米国の州知事宛てと米企業経営者宛てに出しており、２通とも１６日付。中国の大使館や総領事館が州政府や企業に「定期的に接触し、台湾との関係を控えるよう求めている」と指摘した。
中国当局者らが「台湾に関する中国の立場を米政府が受け入れていると虚偽の主張を展開している」と非難。