【ワシントン共同】ペルシャ湾岸６カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）と米国は２５日、中東情勢を巡る共同声明を発表し、イランによるエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡での通航料や手数料の徴収、支配権の主張を一切拒否すると強調した。自由で制限のない航行が世界の安全保障に不可欠と確認した。通航する船舶から「サービス料」を徴収する考えを崩さないイランをけん制した。
ＧＣＣ６カ国は米イランの交戦や海峡が事実上封鎖された影響で甚大な被害を受けた。戦闘終結を巡る覚書締結を歓迎する一方、イランに有利な内容となることへの警戒感が強い。トランプ米政権には６カ国との連帯を示し、イランに圧力をかける狙いがありそうだ。