福井県の石田嵩人知事は２５日の県議会本会議で、関西電力が原発敷地内に設置を計画している乾式貯蔵施設の事前了解について「（青森県の使用済み核燃料）再処理工場の状況や県議会の議論などを踏まえて十分に検討し、適切な時期に判断する」と述べ、判断時期の延期に含みを持たせた。これまでは、原子力規制委員会で再処理工場の設計・工事計画の説明が終了した段階で判断するとしてきた。
日本原燃は今月８日に再処理工場の計画説明を終え、今後審査で指摘を受けた項目を反映した補正申請書を提出する。他にも、運用上のルールを定める保安規定の審査や設備検査があり、目標とする２０２６年度内の完成延期は避けられないとの見方が強まっている。
福井県内にある関電の３原発では、使用済み核燃料の貯蔵容量が逼迫し、関電は燃料を一時的に保管する乾式貯蔵施設の建設を計画している。