片山さつき財務相は２５日の経済財政諮問会議で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現に向けた予算編成改革の方向性を説明した。各省庁からの事業費の要求に対し、上限を設けない新たな投資枠を創設し、経済成長を加速させることが柱だ。国の借金である国債は通年の発行額を固め、年度途中での増発を避け市場の信認確保に注力する。
高市早苗首相は２４日、経済成長に向け官民での投資を促進する「強く豊かな日本の投資枠」を導入すると表明。２０２７年度予算案の編成から取り入れる。
財政が野放図に拡大することを懸念する市場に配慮し、投資に対する収益や、企業による投資を後押しする効果があるかどうかを精査する。国の補助金や税金の軽減策である租税特別措置の見直しを進め、不要な歳出の削減につなげる。
造船や重要鉱物といった経済安全保障上、特に重要な分野は複数年度で十分な予算を確保する一方、資金は返済に充てる財源をあらかじめ決める「つなぎ国債」で賄う方針だ。