政令指定都市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を作る大阪府市の法定協議会の第２回会合が２５日、市役所で開かれた。経済成長のけん引と首都機能代替を担う「副首都」を目指すため、新たな大阪府の権限は東京都を参考とし、議論を進める方向でまとまった。再編する特別区の数は４、８、２４の３案を軸に選ぶ方針を確認した。
会合では冒頭、事務局が東京都の事例を基に、想定される府と特別区の役割分担を整理。委員から「後発で首都圏に並ぶ経済圏をつくるには、東京都を超える権限が必要になることもある」「どちらの役所がサービスを提供する方が市民にとってメリットがあるか。評価の軸は市民だ」といった意見が出た。
特別区の数については、初会合で吉村洋文知事（日本維新の会代表）が示した４案のうち、一つの区の人口が３０万～４０万人程度となる「８区」と、現行の大阪市の行政区を維持する「２４区」を議題にすると決定。さらに２０２０年の住民投票で否決されたのと同数の「４区」も対象とした。