政府が飲食料品の消費税減税と併せて導入を検討している中低所得者向け現金給付で、対象者が扶養する子どもの人数に応じて支援額を加算する見通しとなったことが２５日、分かった。２０２７年度から当初２年間は１５歳以下を対象とし、本格導入する２９年度以降は１８歳以下に広げる。
２４日に開かれた社会保障国民会議の実務者会議で制度案が示され、２５日の自民党の会合でも確認された。実務者会議が月内公表を目指す「中間取りまとめ」に盛り込む見通し。具体的な対象者や支援額、上乗せ幅は決まっておらず、今後も議論を続ける。
所得が少ない働き手が対象となる新制度「所得に連動したきめ細かな給付」は、２７年４月から２年間に限り税率を１％とした場合、１％分の税収に当たる年約６千億円を原資とする構想だ。税や社会保険料の負担を減らすため、個人単位で支援の有無を決める。ただ例外として、諸外国よりも負担が重いとされる子育て世帯に配慮する。
消費税減税の期間と重なる２７、２８年度は、自治体が住民税の課税で把握可能な１５歳以下の子どもの数を基にする。