選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案は２５日、衆院政治改革特別委員会で全会一致により可決された。自民党や中道改革連合など６党の共同提出で、２６日の衆院本会議で通過する見通し。ＳＮＳ事業者に対し、法令違反や虚偽の情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。施行日は来年３月１日で、来春の統一地方選での適用を目指す。
改正するのは公選法と情報流通プラットフォーム対処法。特別委で提出者の逢沢一郎氏（自民）は、憲法が保障する「表現の自由」に最大限配慮するとして「どのような措置を実施するかは、事業者の判断に委ねる。行政処分や罰則の対象としない」と述べた。
中道の中野洋昌氏は事業者の措置について「ＳＮＳで流通する個別情報の削除を直接義務付けるものではない」と説明。ＳＮＳの利用規約に違反した場合の収益化停止や、オフィシャルサイトなど信頼できる情報の優先表示、利用者への警告表示などを例に挙げた。
終了後の理事会で、与党は衆院議員定数削減法案の特別委での審議入りを提案したが、野党は拒否した。