名古屋鉄道は２５日、建設業界の人手不足を背景に名古屋駅周辺の再開発計画が暗礁に乗り上げたことなどを受け、高崎裕樹社長ら役員４人が報酬を一部自主返上すると発表した。
高崎氏は月額固定報酬の３０％を１カ月返上する。名鉄は「関係者の皆さまにご心配とご不便をおかけしている状況を重く受け止めた」とのコメントを発表した。
名鉄は２０２５年１２月、再開発で計画する新たな複合ビルの着工予定時期を未定にすると公表した。従来は２７年度だった。