警察をかたり「無実を証明する費用」などの名目で金銭を要求する電話の被害相談が相次いでいるとして、消費者庁は２５日、消費者安全法に基づき、消費者や自治体に注意を呼びかけた。２０２４年１月～２６年３月に消費生活センターなどに１２０件の相談が寄せられ、うち１２件では計約７６００万円が実際に支払われたという。
消費者庁によると、「ＮＴＴドコモカスタマーセンター」などをかたり、国際電話番号からの自動音声ガイダンスで「通話料金が未納」などと告げられる。その後、電話が転送され、警察を自称する人物とのＬＩＮＥ（ライン）などでのやりとりが始まる。
指示に従ってＬＩＮＥのビデオ通話を始めると、偽の警察手帳を提示するなどして「あなたに逮捕状が出ている」と説明。「守秘義務があるので他の人に話してはいけない」と口止めされる場合もあるという。
消費者庁の担当者は「警察がＬＩＮＥ通話を使うことはない。違和感があったらすぐに電話を切ってほしい」とした。