農林水産省は２５日、農林水産業の気候変動対応を加速するため、高温耐性品種開発などの重要技術の市場規模を推計し、２０２７年３月までに数値化して示す方針を明らかにした。民間企業や金融機関に経営の判断材料を提供して、投資を促す狙い。農林水産業の成長を促進し、食料の安定供給につなげる。
環境負荷低減策を検討する「みどりの食料システム戦略本部」で提示した。５０年までに農林水産業の脱炭素化を進め、化学農薬の使用量を１９年実績で半減させるといった目標を既に策定した。
市場規模は高温耐性品種の開発技術のほか、植物工場や陸上養殖の導入といった分野を想定する。農水省は「官民投融資などの仕組みが十分活用されていない」と説明した。重要技術の規模や実装の見通しを可視化することで、投資を呼び込みたい考えだ。投資の受け皿となるような地場産業の育成も進める。
中東情勢の不安定化で、化学肥料の輸入価格が上昇した。農水省は、化学肥料や農薬などを使わない有機農業について、安定的な供給体制の構築を目指す方向性も確認した。