香川県が発注した土木工事の一般競争入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２５日、高松市の建設業者２９社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、２０社に再発防止を求める排除措置命令を、２７社に４億４１７７万円の課徴金納付命令を出した。
公取委によると、命令の対象はいずれも高松市に本社がある村上組や東讃建設、野崎組など。村上組は「通知内容を精査して適切に対応する」、東讃建設は「社長が不在でコメントできない」としている。公取委は２０２４年９月、２９社に立ち入り検査していた。
遅くとも２１年５月２７日から２４年９月２日の間に、予定価格３千万円以上の道路整備や河川改修などの土木工事計２６８件で、談合により落札業者を決めていた。９割以上が２９社による落札だった。受注総額は約１２０億円に上る。いずれも予定価格が公表され、各社は受注予定の社より高い額を提示するか、入札に参加しないようにしていた。