中部電力は２５日、名古屋市で定時株主総会を開いた。会社側が示した林欣吾社長や勝野哲会長の取締役再任案を可決した。浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータ不正が批判を浴びて経営陣の責任が問われており、株主がどう判断するかが焦点だった。米議決権行使助言会社の１社は林氏、勝野氏の再任案にいずれも反対を推奨した。
林氏はデータ不正について「多大なご迷惑とご心配をおかけし、信頼を裏切ることになったことを改めて深くおわびする」と謝罪。「再び信頼される企業へ生まれ変わるため意識や行動、組織風土の改革、ルールの強化を着実に進めている」と述べた。
会社側は林氏らを含む取締役９人の選任案を提示。一方で一部株主は林氏、勝野氏それぞれの取締役解任のほか、浜岡原発廃止など８議案を出した。会社側は全ての株主提案に反対を表明している。
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスは総会に向け、勝野氏の取締役再任案にそろって反対を推奨した。