政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、制度案を作る大阪府市の法定協議会で、前回の住民投票時と同様の「４区案」など三つの区割り案をたたき台に議論を進める方針であることが分かった。「副首都」にふさわしい地方行政体制を目指し、府の権限については東京都をベースに比較、検討する方向だ。２４日、関係者が明らかにした。
法定協では区割りが焦点の一つになっている。案は他に、人口規模が３０万～４０万人になる８区、現在の行政区を維持する２４区になる見通し。２５日の２回目の法定協に提示され、この３案でシミュレーションを進める方針でまとまるとみられる。
大阪市の推計人口は約２８２万人。２０２０年の住民投票では４区案、１５年は５区案で都構想への賛否が問われ、否決された。吉村氏は３回目の住民投票の来春実施を目指している。