自民党と日本維新の会が高齢者医療費の窓口負担の見直しに向け、年内にも改革工程表を策定する方向で調整していることが分かった。窓口負担が３割の現役世代との公平性を考慮し、支払い能力に応じた負担の引き上げを検討する。両党が近く取りまとめる社会保障改革の骨子に盛り込む。関係者が２４日、明らかにした。
焦点となっている高齢者負担の原則３割への引き上げについては、維新が骨子に明記すべきだと主張する一方、自民は難色を示しており、調整が続いている。
現在の窓口負担は７０～７４歳が原則２割、７５歳以上が原則１割で、「現役並み所得」がある場合はいずれも３割となる。