与野党は２４日、選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案を衆院に共同提出した。２５日の衆院政治改革特別委員会で採決され、今国会で成立する見通し。改正案は、ＳＮＳ事業者に対し、法令違反や虚偽など選挙の公正を害する恐れのある情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。投稿者にはＡＩを利用、作成、改変した画像や動画を投稿した場合、改変したと表示する義務を課す。
来春の統一地方選に適用するため、来年３月１日から施行する。
提出したのは、自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらい。公選法と情報流通プラットフォーム対処法を改正する。改正案は与野党でつくる協議会で取りまとめた。
改正案では、インターネット利用者が候補者に関する虚偽情報を公にし、事実をゆがめて選挙の公正を害することがないようにしなければならないと明記。事業者への措置は総務相が指針を定め、事業者には毎年１回、措置の実施状況の公表を求める。投稿者の表示義務に関し、社会通念に照らして影響が軽微な場合は、対象から外す。