高市早苗首相は２４日、自民党と日本維新の会の両安全保障調査会長と官邸で会い、国家安保戦略など安保関連３文書の改定に向けたそれぞれの提言を受け取った。秋に見込む有識者会議の提言も踏まえ、年末に新たな３文書を閣議決定する。与党の主張に沿って防衛費増額方針を打ち出す見通しだ。米国は同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％を要求している。現行３文書で示した２０２２年度ＧＤＰ比２％からの引き上げ目標が焦点となる。非核三原則の扱いも議論する。
政府はＧＤＰ比２％目標に必要な安定財源を確保するため、今年４月に法人税とたばこ税を引き上げ、２７年１月の所得税増税も既に決めている。与党提言は財源を明示しておらず、防衛費をさらに増額すれば国民の負担が膨らむ可能性がある。
防衛費に関し、自民は増額目標の明記は避けつつ「５年以内の防衛力の変革」に向けた予算の確保を要請。ＧＤＰ比３・５％を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国や韓国、３％を目指すオーストラリアを例示し「自国防衛の国家意思」を明確に示すよう促した。