中国で近年、邦人拘束が相次ぎ、日本企業は発生のたびに不安を募らせてきた。社員駐在や家族の同行を見合わせる動きが広がり、中国の在留邦人は減り続けている。遼寧省大連で電機大手の日本人社員２人が拘束されたことが明らかになり、中国出張の停止を検討する企業も出ている。
中国で反スパイ法が施行された２０１４年以降、スパイ行為をしたなどとして１７人の邦人が拘束された。このうちアステラス製薬の日本人男性社員は２３年にスパイ容疑で拘束され、昨年７月に懲役３年６月の実刑判決を受けた。１９年には大手商社、伊藤忠商事の日本人男性社員が国家安全に危害を与えた罪で懲役３年の実刑判決を受けた。
大連に拠点を置く日系企業の幹部は今回の邦人拘束を受け「中国への出張を控えるなどの対応を検討しないといけない」と危機感をあらわにした。半導体を扱う日系企業の男性は「中国での仕事に不安を持つ駐在員が増えている」と話した。
日系大手メーカーの社員は「何が問題視されたのかを含め、日本政府は可能な範囲で情報を開示してほしい」と訴えた。