政府は２４日、中小企業が持つ知的財産やノウハウ、データを適切に取引するための指針を公表した。取引先が中小企業に無償や低価格で提供させるといった事案を防ぐのが狙い。知財を企業がイノベーションを創出するための源泉と捉え、競争力強化と賃上げの原資確保を後押しする。
公正取引委員会、中小企業庁、特許庁がまとめた。指針では、相手側が承諾していないのにノウハウの開示を要請したり、秘密保持契約の締結を拒否したりといった例を挙げ、こうした行為が独禁法上の優越的地位の乱用に当たる可能性があるとの見解を示した。
取引条件を事前に明確にして協議することが必要だとした上で、書面で条件を記録するなどの対応が望ましいと説明した。