日銀が２４日発表した１５、１６日の金融政策決定会合の主な意見で、政策委員から利上げを「数カ月に１度のペースで検討することが望ましい」との主張が出ていたことが分かった。一方で企業の設備投資を抑制し、生産や雇用に悪影響を与える可能性があるとして、利上げを見送るべきだとの意見も出ていた。
日銀はこの会合で政策金利を０・７５％程度から１・０％程度まで引き上げることを決めた。３１年ぶりの高水準となる。原油高で物価が想定以上に上昇するリスクを抑制する狙いがある。
政策委員から「機動的な政策判断が行えるよう、可能な限り早く（景気を熱しも冷ましもしない）中立金利に近づけていく必要がある」とし、さらなる利上げを求める意見もあった。
外国為替市場での円安ドル高進行を巡り、輸入価格の上昇が中小企業を含めた企業の負担増になっていると指摘する声もあった。