木原稔官房長官は２４日の記者会見で、中国遼寧省大連で５月、当局が日本人２人を拘束したと明らかにした。「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いが持たれている。関係筋によると、少なくとも１人は日本の電機大手の中国現地法人に勤務する日本人社員。中国が輸出管理を強化しているレアアース（希土類）関連の物品を国外へ持ち出そうとしたことが法令違反と見なされた恐れがある。
日中関係が冷え込む中、新たな邦人拘束が起きたことで、経済界に中国とのビジネスのリスクに対する懸念が広がりそうだ。中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し、事実上の対抗措置として１月、軍民両用品目の対日輸出規制の強化を始めた。
木原氏によると、２人は５月１８日と２５日に拘束された。いずれも拘束の翌日に、税関当局が日本の在外公館に拘束を通報した。健康状態に問題はない。木原氏は捜査中であることや「プライバシー保護」を理由に詳細を説明せず「本人や関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点から適切に対応する」と述べた。