財務省は２３日、２０３０年までに空港の税関申告を完全に電子化することなどを目指す「税関中長期構想２０３０」を発表した。３０年に訪日外国人客を年間６千万人に増やす政府目標の達成に向け、入国者の利便性を向上させる。国境を超えた電子商取引（ＥＣ）市場の拡大による少額輸入品の急増に対応し、人工知能（ＡＩ）を活用して検査体制も強化する。
日本に入国する際に義務となる「携帯品・別送品申告書」の提出を完全に電子化する。ウェブ上で名前や住所などの情報を入力し、表示されるＱＲコードをかざすと手続きが完了する。１９年に電子化を導入したが、２６年４月時点で約半数が紙で申請しているという。