首都直下地震に備えて官民連携強化の必要性を掘り下げようと、東日本大震災時に宮城県警本部長だった竹内直人さんが立ち上げたＮＰＯ法人「災害時警友活動支援ネットワーク」が２３日、東京都港区で講演会を開いた。冒頭、竹内さんは災害対策の面で「企業や市民の力を最大限活用する仕組みを平時から構築しておくことが不可欠だ」と訴えた。
講演会では、警察庁の川島友喜災害対策室長が、通信の途絶や派遣部隊の経路確保といった課題や、その対策について紹介。「対処能力向上に向けて、各方面の協力を得ながら不断の努力を続けたい」と話した。