政府が７月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」のうち、金融分野の素案が２３日判明した。日銀が金融政策の正常化により国債の購入量を減らす中、「個人向け国債の魅力向上や国内投資家層の拡大を図る」と明記。高市政権の「責任ある積極財政」は借金である国債に頼らざるを得ない面が強く、買い手を多角化する狙いがある。
個人向け国債には満期まで利率が変わらない「固定３年」「固定５年」と、実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が変わる「変動１０年」の３種類がある。金利上昇で投資妙味が増しているものの、家計による保有は全体の１％台にとどまる。