高市早苗首相は２３日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、同志社国際高（京都府）の学習内容が政治的中立に反すると認定した文部科学省の判断に関し「文科省が府と認識を共有しながら、教育基本法違反に該当するかどうかを確認した。過度な介入と考えていない」と述べた。南西諸島の防衛力強化に引き続き取り組む考えも示した。沖縄県糸満市で記者団の質問に答えた。
転覆事故について「学校の安全管理や教育活動の状況などは著しく不適切だ。学校法人および学校のガバナンスにも極めて大きな問題があった」との認識を示した。
南西地域の防衛に関し「体制強化は喫緊の課題だ。部隊配備を進め、抑止力、対処力をしっかり強化したい」と表明した。