総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は２２日、地方税財政改革に関する意見書を林芳正総務相に提出した。食料品の消費税減税は地方税の減収につながるとして、自治体財政への影響に配慮するよう求めた。政府が経済財政運営の指針「骨太方針」を近く策定するのを控え、まとめた。
消費税率は２０２７年４月に８％から１％に引き下げる案が示されている。意見書は、消費税収の約４割は地方財源だとし「自治体の財政運営や社会保障施策に大きな影響を与えかねない」と指摘した。
収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」は、給付手続きなどで自治体の事務負担が懸念されており、円滑な運用のため、国と地方の丁寧な協議が必要だとした。