自民党は２２日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会合で、２０２７年４月に飲食料品の消費税率を２年間限定で８％から１％に下げる案を議論した。出席者からは１％案に賛同する声が上がった一方、十分な財源が示されず、２年後に事実上の増税となる点を懸念する意見が出た。消費税減税に代わり、現金給付を優先すべきだとの主張もあった。
自民は２月の衆院選で税率ゼロを掲げたが、党内では代替財源の確保など減税により生じる課題が解決できていないとの見方が根強く、この日は意見の取りまとめに至らなかった。小野寺五典税調会長は終了後「（党内の意見集約には）もう少し時間が必要だ」と述べた。