中国電力が山口県上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、同町に隣接する同県柳井市の市議会厚生常任委員会は２２日、計画反対決議を求めた請願について、賛成多数で「採択すべきだ」とした。２９日の本会議で採択するかどうかを審議する。周辺自治体では昨年３月に田布施町議会が反対決議を可決している。
施設の受け入れ可否を決めるのは上関町だが、建設に伴って道路の整備や森林の造成をする場合、県知事の許可が必要となる。村岡嗣政知事は昨年１２月の記者会見で「周辺自治体の理解が大前提」と話しており、周辺自治体の議会の決議は知事の判断に影響する可能性がある。
請願は、計画に反対する住民団体が提出。多くの市民が反対しているとし「市民の安心安全を守るためには反対決議が必要」と訴えた。今年３月の市議会では「継続審査」とし、結論を出していなかった。
この日の委員会では「事業者、国からの話を聞き、市民に判断いただくのが筋だ」などの意見が出た。採決の結果、委員９人のうち５人が賛成した。