木原稔官房長官は２２日午後、衆院の森英介衆院議長らと衆院議長公邸で会談した。皇族数確保に関する皇室典範改正案の要綱案を提示。森氏らは「立法府の総意」が十分に反映されているかどうかを確認する。政府は了承を得られれば、衆参全１３党派が参加する全体会議で報告。６月下旬に閣議決定する方向で調整しており、７月１７日までの今国会会期内の成立を目指す。
高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会で「衆参正副議長が取りまとめた総意のプロセスに従い、立案作業をしっかり進める」と述べた。
衆参正副議長は１９日、木原氏から皇室典範改正案の骨子案の説明を受け、大筋で了承した。判明した骨子案によると、主要２案の「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」と「皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子を養子に迎える案」をいずれも特例法ではなく典範改正で対応する。
養子対象者の年齢は「１５歳以上」とし、皇位継承資格を付与しない。皇族数の確保の状況などを勘案し、必要がある場合は３０年ごとに見直すと付則に盛り込む。