国の不当な隔離政策に苦しめられて亡くなったハンセン病患者や元患者の追悼と名誉回復のための式典が２２日、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。強制隔離を規定した「らい予防法」は４月で廃止から３０年。元患者で違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲会長（７７）は「偏見差別の解消は何一つ実を結んでいない」として、国全体を挙げた啓発活動を求めた。
式典では参列者が「追悼の碑」に献花。黙とう後、上野賢一郎厚労相は式辞で「隔離政策で患者らが人権上の制限や差別を受け、平穏な暮らしが妨げられたことを深刻に受け止める」と述べ、偏見や差別の解消に向けた国の取り組みをさらに進めるとした。
午後には元患者らと国の対策協議会が開かれる。
全国１３カ所の国立療養所の入所者数は５月１日時点で５５１人となり、昨年から８８人減った。平均年齢は０・４歳上がり８９・２歳となった。
厚労省は２００９年度から、入所者らへの補償金支給法の施行日である６月２２日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」とし、同日前後に式典を開いている。