高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税の期限について「実行されてから２年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。超党派の社会保障国民会議では２０２７年４月に税率を８％から１％に引き下げる議長案が示されている。国民民主党が求める住民税や所得税の軽減に慎重な立場を取った。林芳正総務相は消費税率１％にした場合の地方の減収分が１兆６千億円程度になるとの試算を明らかにした。
国民民主は社会保険料引き下げなど現役世代の負担軽減を重視している。首相は「法改正も必要で、一定の時間もかかる」と指摘し、消費税減税に理解を求めた。
中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関し「機雷掃海活動への参加は予断していない」と語った。国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討すると説明した。自衛隊法上、停戦成立後の遺棄機雷の除去はできる。「遺棄機雷か否か、敷設国の意思表明、戦闘全般の状況など総合的に判断しなければならない」とも訴えた。