共同通信社が２０、２１両日に行った全国電話世論調査によると、政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げについて「時間を短縮できるなら１％でもいい」が最多の４３・９％だった。「時間がかかってもゼロにするべきだ」は２２・６％。