フリーマーケットや電子商取引（ＥＣ）のサイトを運営するメルカリとＬＩＮＥ（ライン）ヤフー、楽天グループが７月から、不正の可能性が高いと判断した取引やアカウントの情報を警察庁に提供することが２０日分かった。３社はそれぞれ警察庁と初の連携協定を近く締結する。偽ブランド品の販売やチケットの違法転売は後を絶たず、捜査協力や各社が持つ情報の一元的な管理を通じて不正取引の一掃を目指す。事業者に委ねられる違法性判断の透明性確保や個人情報の慎重な取り扱いが課題となる。
偽物販売は刑法の詐欺罪や商標法違反、チケットの転売は入場券不正転売禁止法違反などに当たる。こうした各法に抵触すると運営会社が判断した場合、アカウントの氏名や住所といった個人情報を警察庁に通知。購入側のクレジットカードの不正利用が判明した際はカード情報や配送先住所の提供を想定する。
運営会社は不正監視を強化してきたが、複数サイトで組織的に違法な利用が行われる場合もあり、情報を一元的に管理する必要性が高まっていた。