沖縄県の戦争遺跡のうち、自治体が文化財に指定した史跡などは、４月時点で３％以下であることが２０日分かった。戦跡は千カ所超が確認されている一方、文化財指定によって改変に制限がかけられたのは２９件。自治体の人手や、指定後の維持管理に充てる財源の不足が背景にある。戦後８１年で戦争体験者が減少し「物言わぬ語り部」である戦跡を保存、継承する重要性が高まる中、指定遅れが悪影響を及ぼす恐れがある。
沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる「慰霊の日」を迎える。
県内には、住民らが避難したガマ（自然壕）や旧日本軍の遺構、砲弾の跡が残る建物などが多い。県は２０１４年度までに戦跡を集計し、沖縄戦前の物も含め１０７７カ所を特定。うち１４５カ所は貴重なため文化財指定を優先すべきだとして、１６年から各市町村に協力を依頼してきた。
ただ１６年以降の指定は８件。多くが民有地にあり、所有者の同意が不可欠なことに加え、指定に必要な測量などを行う自治体の人員不足も課題となっている。