【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１９日、米国で上流階級と「中流の上」を合わせた「富裕層」の８６％が「子どもたちの生活が自分たちより良くなる確信を持てない」との世論調査結果を報じた。米国の特徴だと考えられてきた「経済楽観主義」が後退し、富裕層にも不安が広がっていると分析した。
自らを「富裕層」と回答した６５％が「米国の政治経済システムは自分たちに不利だ」とし、２０１７年調査の２９％から大幅に増加。中流階級でも７２％（１７年は４２％）、低所得者層は８６％（同５２％）と、それぞれ増えた。