【サンパウロ共同】キューバのマレロ首相は１８日、国内外の民間企業に対する規制緩和など市場開放につながる経済改革案を発表した。トランプ米政権からの要求に応じて開放路線へとかじを切った格好だ。実際に改革が実行されたら、１９５９年の革命から社会主義経済を続けてきたキューバにとって転機となる。
改革案は国による価格統制の緩和や国営企業の民営化を進めること、外国からの投資を促進し、燃料の輸入や販売に外国企業の参入を認めることなどが含まれている。キューバ共産党機関紙グランマは「社会主義を放棄することなく革命の成果を維持するための主体的な取り組み」だと強調した。
ディアスカネル大統領は人民権力全国会議（国会）での演説で、米国による圧力を非難した上で「国民の生活は苦しい状況にある」と認め「困難に対応するため抜本的な決断と変革を必要としている」と強調し、経済改革に理解を求めた。