郵便局網の維持に向けた支援策を定めた郵政民営化法などの改正法が１９日、参院本会議で可決、成立した。日本郵便が全国で安定的にサービスの提供を続けられるように新たな交付金制度を２０２７年度から始め、事実上の国費投入でネットワークの維持を図る。親会社の日本郵政が持つ金融２社株も当面の保有を義務付け、これまでの早期の売却方針に留保をつけた。自治体などの公的業務の受託を、日本郵便の中核的な業務に加えることも盛り込んだ。
地方の人口減少やスマートフォンの普及で郵便を取り巻く環境が厳しさを増す中、０７年に始まった郵政民営化は曲がり角を迎えた。今回は政治が主導して支援を決めたが、携帯電話など通信との役割分担を含め幅広い議論が必要になりそうだ。
政府が持つ日本郵政株の配当と、長年にわたって払い戻しの請求がなく権利が消滅した郵便貯金を交付金の原資とする。国の減収額は２７年度に１２４７億円との試算がある。
日本郵政に対し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を「当分の間」、３分の１超は持ち続ける義務を新たに課す。