文化庁は１８日、日本の漫画の海外発信強化に向け、大手出版社などとつくる官民コンソーシアムの初会合を開いた。スマートフォンなどで読める電子コミックや漫画アプリを海外向けに配信する仕組みづくりや、漫画に特化した翻訳家の育成など業界共通の課題を話し合い、具体策を講じていくことで一致した。
講談社、集英社、小学館に加え、翻訳事業者らも参加した。伊藤学司文化庁長官は「漫画は日本が誇る文化。世界に発信する上での課題や政府の支援について意見交換したい」とあいさつした。
政府は漫画を含む「コンテンツ産業」を成長戦略の重点分野に位置付けているが、海外では海賊版サイトによる配信が相次ぎ、日本の漫画業界は大きな経済的損失を受けているとされる。コンソーシアムは、正規の流通を促進する方策を検討し、漫画家らに適切な利益が還元されることを目指す。
世界に漫画文化を広げるため、配信先の国の文化や制度に対応するための調査、作品ごとの翻訳状況などをまとめたデータベースの作成も検討する。