超党派の議員連盟は１８日、国連の「ヘイトスピーチと闘う国際デー」に合わせ、ヘイトスピーチに反対し、外国人の人権を守る施策を求める首相と衆参両院議長宛ての署名約１４万筆を、政府に提出した。署名は、ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などの団体が呼びかけた。
首相がヘイトスピーチ反対を明言することや、外国人労働者に差別なく労働法を適用することなどを要望した。
議連メンバーで、中道改革連合の有田芳生衆院議員は提出に合わせて「いまだにとんでもない差別が続いている現実がある」と指摘。ヘイトスピーチ解消法の施行１０年に触れ「同法の全面改正の準備を始めている」と話した。