日本造船工業会の檜垣幸人会長は１８日、都内で記者会見し、官民で検討が進む液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国内建造復活について「韓国とサプライチェーン（供給網）で連携を図る必要がある」との認識を示した。国産は２０１９年の引き渡しを最後に途絶えており、世界市場をリードする韓国からの部材購入などを念頭に置く。
高市政権は経済安全保障の観点から造船を重点投資１７分野の一つに位置付けている。ＬＮＧ船の建造復活は政府の日本成長戦略会議が今夏にも策定する「官民投資ロードマップ」に盛り込まれる可能性がある。
直近では、今治造船（愛媛県今治市）、川崎重工業、名村造船所の３社が建造再開に向けて協業を検討していることが明らかになっている。