市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」などは１８日、広島市内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、生徒が死亡した同志社国際高（京都府）の学習内容が政治的中立に反すると認定した文部科学省に撤回を求める要請書と署名を提出すると発表した。
要請書は、今回の認定は教育基本法の立法趣旨を逸脱した教育内容への行政介入で、極めて問題があると指摘。「教育の自主性と専門性を侵害し、学校現場に深刻な萎縮効果をもたらす」としている。
同団体事務局の岸直人さんは記者会見で「不公平な認定であり、文科相の裁量権の乱用だ」と批判した。署名活動は２日に開始。１０日間で個人３４０４筆、団体２００筆が集まった。