中道改革連合、立憲民主、公明の３党は中道への合流を巡り、本格的な議論を開始する方向で調整に入った。中道が近く立民と公明に提案し、各党幹事長をトップとする協議体を設置する方針だ。複数の関係者が１８日、明らかにした。慎重な立場の立民は「協議は合流が前提ではない」（幹部）としており、曲折も予想される。
関係者によると、協議体は合流の形式や時期、掲げる政策を話し合うほか、２０２８年に控える参院選での協力の在り方など実務的な課題も扱う方向だ。
公明の西田実仁幹事長は１７日の中央幹事会で、協議入りについて「可とする」とした上で「協議の中身や趣旨はしっかりと確認する必要がある」と述べた。