最大２・１０倍の「１票の格差」を是正しないまま実施された２月の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に反するとして、富山、石川、福井の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部は１７日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。二つの弁護士グループが１４高裁・高裁支部に起こした訴訟の判決１６件が出そろい、全て「合憲」だった。最高裁が早ければ年内にも判断を示す。
２月の衆院選は前回２０２４年選挙（最大格差２・０６倍）に続き、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」に基づく区割りで実施された。格差がやや拡大。その是非が争点となった。２４年選挙を巡る訴訟でも、高裁段階の判決は全て「合憲」で、最高裁は昨年９月、大法廷に回付せず小法廷で「合憲」としていた。