内閣府が１７日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比８・７％増の１兆９８５億円だった。プラスは２カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は５・１％増の５１３５億円。非製造業は６・７％増の５７０１億円だった。