【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１６日、米国がイランに対し、戦闘終結に向けた覚書に基づき、直ちに石油の販売を始めることを認める方針だと報じた。制裁の解除により、早期に経済的な利益をイランに与え、戦闘終結を促す狙い。
報道によると、石油販売に必要な銀行業務、輸送、保険といったサービスも制裁解除の対象となる。ただ米政府高官は、こうした措置を長期的に続けるかどうかは、米国が要求するホルムズ海峡の開放や核開発計画を巡る問題へのイランの対応次第だとしている。
イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する世界有数の産油国で、石油輸出は経済の柱の一つ。米政府の制裁が解除されればイランの経済回復を後押しするとみられ、原油価格の下落につながる可能性もある。